自動車の維持保有サービスは、その扱い業態が変化しています。従来のディーラーや整備工場とは異なる方法で車検、整備、自動車保険など提供する業態がみられています。
また、ディーラーもアフターサービスの提案方法を変えています。これらは、「店任せ」ではなく、「自分で選びたい」「自分で納得したい」という消費者の意識を捉えています。
また、車両価格、買取価格、保険、ローン、板金修理の一括見積もりサービスなど、比較検討できる情報インフラが進み、事前に幅広く情報を入手する環境が整ってきました。
（株）矢野経済研究所では、こうした実態について消費者側からの調査を定例的に行ない、自動車関連サービスの現状と変化、今後の方向性を示唆致しました。今回で４回目の調査となります。
１．調査方法：インターネットによる自己記述式アンケート調査
２．調査時期：２００７年５月
３．調査対象：全国の自動車所有者（有効回答１，１５８人）
４．年次調査の対象者数：２００６年 ９６５人、２００５年 ８５１人、２００４年 １，５６６人（２００７年と同様の調査手法）
○買取店は利用する人としない人の明確化が進んでいる
自動車購入時の代替車処分で買取店を利用する人は６％程度。今後、買取店を利用したい人は増えているが、利用しないとする人も増えている。
○自動車購入時に任意保険について調べる人は３割程度、調べない人が７割と多い
加入先を購入店に任せた理由は、便利で簡単、購入店への信頼などが挙げられた。
加入先を自分で探す理由は、条件面に加えて、信用できる加入先がある、各社の内容を比較したいなど挙げられた。
○車検を購入店や修理工場以外に出した店は、現在はガソリンスタンドと車検チェーンが多いが、今後はカー用品店への意向が強い。
車検を購入店や修理工場以外に出した人は、現在は、ガソリンスタンド、車検チェーン、カー用品店の順に多いが、次回車検を依頼したい店は、カー用品店が増えて、ガソリンスタンドが減っている。
○一括見積サイトの利用者は、自動車保険が２割で最も多い。
新車と買取の見積サイト利用者は５％程度、車検の見積サイト利用者は２％程度ある。
株式会社矢野経済研究所（調べ）
自動車の維持保有に関する消費者調査結果
自動車保険のアシストサービスを一般公開します！！
自動車保険で板金車検リクエストを運営する株式会社鈑金オークションコム（代表取締役：澤井光司）は、自動車保険を役立たせるための自動車保険のアシストサービスシステムを構築し、誰でも利用できる無料サービスとして一般公開されました。
ご契約の自動車保険に満足していますか？
実際、知らないままだと、損をしていることすらまったく気付かない事があります。では、生涯のうちに、住宅の次に高額な投資はなんでしょうか？ さて、「保険」は何番目にあたりますか？
私たちは自動車保険で、ムダや損はないでしょうか？ あなたの自動車保険を検証しましょう！
具体的な例、万一の際には自動車保険の保険金で車の修理をします。
ご存知のこととは思いますが、自動車保険を使うと翌年の保険料が値上がりします。だから、修理代が１０万円かかってしまうけど、翌年の保険料が上がるから保険を使うのはやめよう。とほとんどの方はこのように考えています。実際、自動車保険を契約していても、保険を使えない。一体何の為に自動車保険に入っているのか？とこれまでにも疑問視されていました。
お得な特約、そこで、自動車保険にもお得な特約が登場し保険価値が上がりました。等級プロテクトといい翌年の保険料が値上がりしない特約です。
等級プロテクトとは、保険会社のお世話になるような事故を起こしてしまった場合、保険会社が定めた条件に該当する事故であれば、１回目の保険事故に対し翌年度の等級を据え置きしてくれると言う、まことにうれしい特約なんです。
例えば、うっかり電柱に車をこすってしまい、その修理代に１０万円かかってしまうけれど、等級が下がるのがイヤだから保険は使わないと言うような場合でも、この等級プロテクト特約に入っていれば保険金を請求しても、来年度の等級は維持できるという特約です。
この特約をつけていればいつでも問題なく自動車保険を利用する事が出来ます。
自動車保険料収入、５月は減収
自動車保険を取り扱っている大手損害保険６社が６月６日発表したところによりますと、５月の保険料収入（速報値）は、東京海上日動火災保険など４社が前年同月と比べ増収だったと発表しました。自動車販売の低迷などが響き主力の自動車保険は５社が減収でしたが、賠償責任保険など企業向け保険で補った模様です。
保険料収入は六社合計で５００２億円と、前年同月比１．２％増でした。荷動きの活発化で貨物保険が好調だったほか、工場建設に伴う火災保険などが全体を底上げした模様です。自動車保険の保険料収入は計２２７４億円で、前年同月比で0.7％減りました。会社別では東京海上日動が全分野でプラスでした。
自動車保険で損保大手４月成績 東京海上が落ち込む
自動車保険で東京海上日動火災保険など大手損保６社の４月の営業成績（速報値）が８日、出そろいました。
一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、大量の保険金の不払い問題で４月２日から７月１日まで第３分野商品の新規募集停止の処分を受けている東京海上日動火災保険が減収となる一方、同様の処分を受けている日本興亜損害保険は増収を確保し、明暗を分けました。
このほか、損害保険ジャパンも減収で、減収が２社、増収が４社となった。
東京海上日動の収入保険料は前年同月比１・１％減。処分対象の第３分野商品だけの営業成績は公表していませんが、第３分野を含む新種保険は３・６％減と落ち込んでいる模様です。
火災保険や傷害保険などは販売停止の対象となっていないが、再発防止作業などに取り組んでいることから営業社員や代理店が販売に傾注できないことから減収となり、全体を押し下げたとみられています。
東京海上日動では「行政処分の影響がボディーブローのように販売面に響いている」（広報部）とし、来月以降も減収が続く可能性が強いとみています。
日本興亜の収入保険料は３・６％増と伸びました。火災保険が大口契約の獲得で８・６％増となったことが主因でした。ただし、日本興亜では「大口は特殊要因で、来月以降は厳しい状況になる」（広報部）との見通しをしています。
２００７年２月に第３分野商品の業務停止処分が約８カ月ぶりに解除された三井住友海上火災保険は、収入保険料が４・５％増と大手６社で最も高い伸びをみせました。
解除を受け、３月から所得補償保険など短期の第３分野商品の販売を再開しました。第３分野商品を含む傷害保険分野が２００６年７月の業務停止命令以降１０カ月ぶりに増収となったことなどが寄与しました。
ただし、主力商品の自動車保険は１・１％の減収で、同社では「自動車保険では契約継続率は上昇しているが、新規契約の獲得はまだ十分でない。来月以降の動向も注視していきます」（広報部）と話していました。
損保ジャパンは大口契約の契約更改時期が前年とずれるなどの特殊要因が影響して、０・１％の減収となりました。
自動車保険で三井住友海上、損保商品８割削減 不払い問題 重複・低利用補償統合
自動車保険などを扱っている三井住友海上火災保険は２日、個人を対象とする損害保険の商品数を２００８年度末までに約８割削減すると発表しました。
商品内容の複雑さから大量の保険金不払いが発生したことで、異なる保険間で重複する補償や利用度が低い補償などを統合して商品ラインアップのスリム化を図っていく方針です。
自動車や火災など個人向け保険は２００６年度末で六十八種類もありますが、２００８年度末までに約１５種類に削減していく方針です。
自動車保険は四商品から三商品に統廃合していく方向です。
五十九商品ある傷害保険は約十商品に削減されます。補償内容が重複しているなど、補償内容がほぼ同じ商品を一本化されます。
特約についても大幅に削減されます。２００６年度末の約１４００種類を２００８年度末までに約７００種類と半減します。
商品パンフレットや重要事項説明書の表記も分かりやすくなります。「担保する」といった専門用語を「補償する」と分かりやすい表現に換えられます。２００８年４月以降は契約内容を明記する約款についても表現を分かりやすくし、図表や注意書きを採用されます。
三井住友海上火災保険では、抜本的な商品改訂で「お客さまが商品内容を理解しやすくなるだけでなく、社員や代理店も説明しやすくしていく方針です。
自動車保険 不払い計２９４億円に 損保大手６社、追加報告
自動車保険で損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険は二十七日、自動車保険などの保険金不払いについて最終調査結果を金融庁に報告し公表した。その結果、すでに公表している東京海上日動火災保険などを含めた大手六社の不払い件数は計三十八万件、支払われていなかった保険金の額は二百九十四億円を超えた。
自動車保険の保険金不払いは、二〇〇五年二月に一部損保で発覚。金融庁は今回を含めて三回の調査を指示したが、調査のたびに件数、金額とも膨張している。
今回は、昨年九月に公表された前回調査と比べ、六社合計の件数が五割、金額が八割増加。金融庁の指示がなければ、新たな不払いは放置されていた可能性が高く、膨大な不払いが判明した生保と同様、顧客の目線を置き去りにしていた体質があらためて浮き彫りになった。
六社で最も件数が多いのは、あいおい損害保険の約十一万一千件。金額では、最大手の東京海上日動が約六十八億円と最多だった。この日発表した損保ジャパン、日本興亜とも、前回調査より件数が約六割増え、それぞれ約四万八千件、約六万二千件となった。
この日、記者会見した損保ジャパンの佐藤正敏社長は、自動車保険の調査だけで三度にわたった理由を「何十年と続いた慣行に固執し、顧客の目線と合っていなかった」と反省し、再発防止に努める考えを強調した。
昨年十一月に金融庁が命じた今回の調査は、複数の損保がかかわっているケースが中心。中堅や外資系を含めると、調査は六月末までかかる見通し。金融庁は調査結果などを考慮に入れて処分を検討する。
東京新聞 - 2007年4月27日
自動車保険の基礎知識
自動車保険で事故を起した際、頼りになるのは自動車保険です。以前、保険はどの会社でも同じ商品(保険の種類、保証内容を組み合わせたもの)ばかりで、どこの保険会社と契約してもほとんど変わりはありませんでした。
しかし1998年7月の保険自由化以降、外国保険会社の参入を始め、保険の内容そのものが非常に複雑化しています。保険を確実に、安くかけるためには、ユーザーもそれなりに勉強する必要があります。
日本での自動車保険は、大きく「自賠責保険」と「任意保険」に分かれています。
加入が義務づけられた保険
自賠責は、正しくは「自動車損害賠償責任保険」という名で、公道を走行するすべての車両に義務づけられています。
そのために「強制保険」とも呼ばれます。もしこの自賠責に加入せず走行すると50万円以下の罰金、もしくは1年以下の懲役が科せられます。違反点数は6点で、前歴なしでも一発で免停になります。保険はそのくらい重要なのです。
自賠責に加入してないと車検を受けることができません。そのためクルマや251cc以上のバイクの保険切れはほとんど起りません。
可能性としては車検そのものを忘れていた場合ですが、これは保険以前の問題です。また、任意保険に入っていれば、通常なら2～3ヶ月前に保険が満了する旨のハガキが届きますので、これで車検時期を改めて確認することもできます。
保険切れが多いのは、車検の不要な250cc以下のバイクでしょう。悪気がなくても忘れていれば「無保険運行」という違反になります。ガソリンスタンドやバイクショップで保険切れを指摘されることも多いようです。忘れずに自賠責に入るようにしましょう。
自賠責は保険会社や代理店はもちろん、どこのバイクショップでも入れます。250cc以下なら一部のコンビニでも大丈夫です。自賠責には継続という考え方がありませんので(毎回新規に加入する)、保険料も変わりません。もし切れていたら最寄りの取扱店で加入してください。
保険が切れているかどうかは、保険証書に記されている有効期間を確認します。車検のあるクル・マバイクは車検のシール、250cc以下のバイクの場合は、ナンバープレート脇に貼られた自賠責のシールで月までは判断できますが、これらは貼り換えられていない場合も可能性としてはあります。車種を問わず購入時、車検取得時、保険加入・更新時に保険証、車検・保険シールを確認してください。
MYCOMジャーナル - 2007年4月19日
改善も改革もできない「生保」・・・。
各メディアは生命保険会社の保険金不払い調査の結果を報じた。不払いなしと報告したカーディフ生命保険を除く37社の不払い件数は計約25万件、総額は約290億円を超え、顧客への支払いを６～９月に終える見込みだというが、最終的な不払い件数と額は膨らむ可能性が非常に高くなるはずだ。
以前、「あなたの生命保険は大丈夫？」「企業の果たす責任、明治安田生命は変われるか？」なる記事を書いたが、今回も「またか」というよりは「必然」という結果にしか思えず、各保険会社の幹部達が画面の中で儀式的に頭を下げる光景は「喉元過ぎればまた忘れてくれるだろう」という安易で陳腐な様にしか見えない。今回の不払いは、契約者の申請ミスやチェック機能の甘さだとか各保険会社は揃って話しているが、とどの詰まりは生保会社の「計画的確信犯」だと思われても不思議ではない。
その中でも、３大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約や入院特約などでの不払いが多いとも伝えられているが、この問題もこのような特約商品が発売されてから幾度となく、契約者と保険会社との間でトラブルになっていた問題だ。相手(契約者)から聞かれないことには何も説明する義務はないという販売方法も問題だが、競争主義から次々に発売される新商品に対して、現場のセールスも全ての商品内容を詳細に把握できず、説明しきれないという実態もある。
これでは買う側はたまったものではない。売った側の担当者は数ヶ月から数年後に退職してしまい、保険証券だけが手元に残り内容も不明確なままタンスの奥に身を沈め、いざという時に役に立たなくなる時限装置になってしまう可能性も大きい。
以前にも書いたが、生命保険は、同じ商品を毎月・毎年、何十年も買い続け初めて日の目を見る商品も多数ある。中途解約などしようものならば「寝耳に水」、あの手この手で減額され、手元に戻る金額は微々たるものになってしまうケースも多い。
また、保険会社の対応が悪すぎるからといって、自動車保険と同じように同条件で別の保険会社へ鞍替えすることが出来ないことも現実問題としてある。保険の選び方を書いた書籍も多数発行されているが、どんなに良い商品を選んだところで支払いがされなければ選ぶ意味もない。
ならば、自分の契約している保険が本当はどのような契約内容になっているのか、少しでも不安があるのであれば、自身の契約している生保会社をとことん突き詰め、説明を受けるべきだ。「すべては自己責任です」。そんな屁理屈を生保各社に大手を振ってまかり通させる必要はどこにもない。
今回の最大の問題は、何件・何円の不払いがあったかという事ではなく、どれだけの人や家族がこの事によって泣いたかということではないだろうか。保険というものは、いざという時に不安にさせず、泣かなくてもよい為の商品に契約者は対価を支払い、保険会社は多額の利益を得ている。しかし、その利益で生保会社が何をしているのか、契約者に知らされるところではない。
企業に「利益最優先」の社風がある以上、お客に対して不利益だと解っていても嗾ける族が消えることはなく、無責任だけが残るだろう。【了】
ライブドア・ニュース - 2007/4/15
保険商品の比較・一括見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをＩＴアウトソーシングサービスで支えるトランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田 昌孝、以下、トランスコスモス）は、ＳＢＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員ＣＥＯ：北尾 吉孝、以下、ＳＢＩ）が運営する保険比較・見積もりサイト『自動車保険の窓口インズウェブ』のモバイルサイト（URL：http://www.insweb.co.jp/i/auto/）に モバイルユーザーからの電話による保険商品の見積もりなどを成果とする着信課金型広告サービス「ｔｅｌＡＤ（テルアド）」の提供を本日、２００７年４月９日より開始します。
『保険の窓口インズウェブ』は、２０００年４月にサービスを開始し、現在年間４０万人を超えるユーザーが利用しています。最大２０社の見積もりを一括で取り寄せることができるなど、ユーザー数と見積もり可能な保険会社数の双方の満足度を常に念頭におき中立的な第３者として、より良いサービスの提供に注力しています。
今回、ＳＢＩが「ｔｅｌＡＤ」を導入した背景として、ＳＢＩの顧客である損害保険会社に成果報酬型の広告を提案することで、集客コストを効率的に抑えることが可能な点や、一方モバイルユーザーは、『保険の窓口インズウェブ』のモバイルサイト内に開設した「電話で見積り」広告メニューをクリックすることで、自動車保険を提供する損害保険会社に通話料無料で見積もりが請求できます。
「ｔｅｌＡＤ」は、電話の着信を成果とする着信課金型広告事業や複数メディアにまたがるキャンペーンの広告効果測定やユーザーのアクセス分析を可能にするコールトラッキングソリューションで、通信インフラからWEBアプリケーションまでトータルにサポートしたＡＳＰサービスです。(URL： http://telad.jp)
（保険の窓口インズウェブについて）
２０００年４月からサービスを開始。利用者が一回の条件入力で複数の保険会社から見積もりや資料請求といった機能が利用できる「保険マーケットプレイス」。サービス開始以降利用者は延べ１９０万人を突破しており、自動車保険では最大２０社、生命保険では１５社４５商品を扱うなど日本最大級の規模を誇る「保険マーケットプレイス」です。
News2UNet (プレスリリース) - 2007年4月8日
石原邦夫ＮＨＫ経営委員長が退任へ
東京海上日動火災保険の石原邦夫社長（６３）が退任する方向で最終調整に入ったことが、７日明らかになった。兼任している持ち株会社のミレアホールディングスの社長からも退く。
石原氏は社長交代に合わせ、ＮＨＫの経営委員長も辞任する意向だ。近く表明する見通し。ＮＨＫ改革を盛り込んだ放送法改正案が閣議決定されたのを機に判断したとみられる。
東京海上日動とミレアの社長の後任は隅修三専務（５９）の起用が有力。保険金不払い問題で１３日に金融庁に提出する業務改善計画が固まった段階で、経営陣刷新を内定する。６月末に開くミレアの株主総会後に交代する。
東京海上日動は保険金不払いで、医療保険など第３分野商品の販売を３カ月間停止するよう金融庁から命令された。
自動車保険など損保商品でも約８万５０００件、約６８億５０００万円の不払いが判明。火災保険では、耐火性の高い住宅の保険料を取り過ぎていたことも発覚した。社長交代によって一連の問題に区切りをつけ、新体制で経営改革を急ぐ。
日刊スポーツ - 2007年4月6日
大手損保５社 火災保険で５４億円取り過ぎ
「東京海上日動」など大手損害保険５社が、約１０万件、総額約５４億円に上る火災保険料を取り過ぎていたことが明らかになった。
火災保険料の取り過ぎは、東京海上日動が２万６９００件で２０億円、「損保ジャパン」が４万２７００件で９億円、「三井住友海上」が８８００件で８億円、「あいおい損保」が２万２０００件で１０億円となるなど、大手５社で約１０万件、総額約５４億円に上る。
火災保険料の取り過ぎは、「ツーバイフォー住宅」で構造認定を間違えたことや、割引の適用が漏れるなどしたことが原因。損保各社は来年３月末までに、取り過ぎの恐れが高い未調査の契約についてもすべてチェックする方針。
また、自動車保険では、東京海上日動が２万４５００件で２５億円、あいおい損保が４万３７００件で２５億円と、新たに６万８２００件、総額５０億円の不払いがわかった。
日テレNEWS24 - 2007年3月30日
契約わかりやすく、生損保が４月から文書で意向確認
生損保各社は、保険を販売する際に顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意向確認書面」を、新たに４月から順次導入する。
保険会社は、特約を含む保険の詳しい内容を、書面に基づいてこれまで以上にわかりやすく丁寧に顧客に説明する。保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つと期待されている。
確認書面を作る保険は死亡保険や医療保険、変額年金保険など生命保険分野の商品が中心。金融庁が生保各社に９月までの導入を義務づけており、明治安田生命保険や日本生命保険など複数の生保が４月中に導入する準備を進めている。
自動車保険や火災保険など損害保険分野は義務化の対象外だが、日本損害保険協会は加盟損保各社に生保と同様に書面の意向確認制度を導入するよう呼びかける。
例えば、明治安田生命では、営業職員が顧客からの聞き取り内容に基づいて、契約が顧客の意向に沿った内容であることを確認書面用紙に記入する。
その上で、保険設計書を使って契約内容を詳細に説明し、保険金が支払われる場合や保険金額などの項目ごとに、顧客が契約内容を正しく理解していることを確認する。
保険契約を巡っては、十分な商品知識がない営業職員や販売代理店から説明を受けた顧客が内容を十分理解せずに加入し、保険金を受け取る段階になって保険会社と見解の違いが生じるトラブルが増えている。
読売新聞 - 2007年3月25日
自動車 保険 あいおい
あいおい損保という保険会社の自動車保険があります。あいおい損保の自動車保険の良い点は，いろいろなサービス面などを自分で選択できる点です。
あいおい損保の自動車保険には，２種類の商品が提供されています。予め基本的な補償がセットになった自動車保険，「トップラン」と，自分が必要だと思う保障だけを選んで組み合わせることのできる自動車保険，「IAP」の二つがあいおい損保の自動車保険となります。
あいおい損保の自動車保険「トップラン」では，さまざまなおすすめの特約があります。この特約は，別に定める保険料を支払うことで自動車保険に付加できるしくみになっています。
どのような特約があいおい損保の自動車保険「トップラン」でおすすめかというと，弁護士費用等担保特約というものがあります。この特約は，被保険者が自動車事故で怪我をしたり，契約をしているクルマに損害を被った時に，相手に対する損害賠償請求権が発生した場合の弁護士費用等や，自動車事故において過失がないのに相手から訴えられた場合などにかかる弁護士費用等についての保険金を払ってくれるものです。
このような特約を自動車保険につけることによって，もらい事故などにも安心に対応できることになります。
ソニー 自動車 保険
ソニー損保の自動車保険といえば，よく選ばれていることで有名ですが，このソニー損保の自動車保険の良いところとはどのようなものでしょうか。
ソニー損保の自動車保険が選ばれる理由には３つの理由があります。まず，ソニー損保の自動車保険の保険料は，走る分だけを払えば良いのでおトクとなっているのです。
自動車保険の契約をするクルマの条件やドライバーの条件などでかなり自動車保険の保険料が変わってくるのです。また，年間予想走行距離によってソニー損保の自動車保険の保険料は，変わってくるのですが，ソニー損保の自動車保険は，走る分だけの保険料で済むのです。
しかも走らなかった分の保険料は，翌年に繰り越すことができるのです。これがソニー損保の自動車保険が選ばれている理由のひとつです。
また，ソニー損保の自動車保険は，万が一のトラブルの時などのサポートの良さでも選ばれています。例えば，自宅や出先で万が一クルマにトラブルが起きた時などに連絡をすると，全国８０００ケ所のサービス拠点からスタッフが現場に急行して，応急作業を行ってくれるのです。
また，事故や故障で自力走行ができなくなった場合には，ソニー損保の自動車保険であれば，レッカー車が現場へ急行し，２０kmまで無料で最寄りの修理工場までけん引してくれるのです。
自動車 保険 安い
良い自動車保険とはどのような自動車保険のことをさすのでしょうか。サービス重視の自動車保険なのか値段の安い自動車保険なのか。
自動車保険を考える上で重視するポイントというものは人によって違うと思います。
自動車保険の保険料が安い事も重要なポイントだと思います。より良く，安い自動車保険を選ぶためのポイントとはどのようなものでしょうか。
自動車保険にはさまざまなサービスや特約などがあります。自動車保険の特約や制限条件などを少し変えてみるだけでかなり自動車保険の保険料が安くなることもあります。
自動車保険の保険料の安さを重視する人は，自動車保険のいろいろな特約やサービスなどの面で，本当に自分に必要な特約やサービスを見極めて，必要のないと思われる自動車保険の特約などを減らすだけで，かなり自動車保険の保険料が安くなることだと思われます。
意外と，毎年必要の無い補償やサービスなどに保険料を払っているケースが多いのです。
また，自動車保険の契約の時などに，クルマを運転する子供の年齢が若かった場合などには，その当時の年齢制限のまま自動車保険の契約をしている場合は，そのような制限付きの契約内容を見直すことによって，自動車保険の保険料をかなり安くすることもできると考えられます。
安い 自動車 保険
自動車保険を探す時に，その自動車保険の保険料が安いかどうかは重要な問題となります。
しかし，自動車保険の保険料が安いからといって，その自動車保険が良いものかどうかとはまた違った問題となります。自動車保険の善し悪しは，サービス内容や補償内容と保険料などを比較した時に，納得がいくものかどうかが決め手となります。
自動車保険には，各社からいろいろな商品が出ています。そのたくさんの自動車保険の中から自分にはどの自動車保険が合っているのかというものを見分ける為には，自分が自動車保険に求めるものを考えておくことが大切となります。
事故の時の対応などはどうか，また，特約などの補償内容などサービス面などでその自動車保険について調べることが必要です。また，サービスや補償，それに自動車保険の保険料が納得のいくものかどうかも重要な問題です。
自動車保険のランキングなどを見て，安い自動車保険を探している場合には，自動車保険の保険料の安いランキングを見て事前に調べておくことが大切です。
また，各社の自動車保険の見積を取って比較することも，できるだけ安い自動車保険を探すために，必要な手順だといえます。
自動車 賠償 責任 保険
自動車を運転する人すべてに関わってくる保険，それが自動車保険です。中でも，加入が義務づけられている，強制保険と呼ばれている自動車保険があります。それが，自動車損害賠償責任保険，通称自賠責保険です。
この自動車損害賠償責任保険という自動車保険は，国によって作られた保険の制度で，交通事故の被害者が，泣き寝入りをすることのないようにと，最低限の補償が受けられる事を目的として作られた自動車保険です。そのため，最低限の補償しかこの自動車保険はカバーしないことになります。
この自動車損害賠償責任保険という自動車保険が補償する範囲は，人身事故の場合の相手側の怪我や死亡の時の補償に限られています。また，この自動車損害賠償責任保険という自動車保険の補償額には限度額が定められているのです。
この，自動車損害賠償責任保険という自動車保険の補償での支払い限度額は，傷害による損害の場合は，被害者一人につき１２０万円が限度です。また，後遺傷害の場合は被害者一人につき３２万円から４０００万円まで，死亡した場合は，被害者一人に付き３０００万円までとなっています。
そのため，自動車損害賠償責任保険という自動車保険だけでは心配な部分が出てくるので，そのような時には，あらかじめ任意保険という自動車保険に入っておく必要があるのです。
自動車 損害 保険
自動車保険とは文字通り自動車を運転する人を対象とした保険の事です。
その自動車保険の種類のうち，「強制保険」という加入を義務づけられている自動車保険があります。
その強制保険という自動車保険の事を，自動車損害賠償責任保険，自賠責保険と呼びます。
この自動車損害賠償責任保険という自動車保険は，強制保険と言いましたが，その名の通り，公道を走るすべての自動車や原動機付自転車に対して加入が義務づけられている自動車保険です。
加入が義務づけられている自動車保険となるため，もしこの自動車保険に加入していない車は走行できないことになっています。
また，この自動車損害賠償責任保険に加入しているという証明書を車に積んでいない場合や，期限が切れている場合には，数十万の罰金を払わねばならない場合もあるので，注意が必要です。
この自動車損害賠償責任保険という自動車保険は，交通事故の被害者が泣き寝入りしなくてもすむように，最低限の補償を受けることができるように国が作った保険の制度です。
最低限の補償ということなので，この自動車損害賠償責任保険のカバーする補償の範囲というのは，人身事故を起こした場合のみ，相手が怪我や万が一死亡した場合の補償に限定されています。
また，一回の事故で何台の車，または被害者が巻き込まれた場合などには，それぞれの被害者に対してこの自動車保険の保険金が支払われます。
三井住友海上 業務停止を解除
金融庁は２３日、三井住友海上火災保険に対する業務停止処分を解除したと発表した。保険金の支払い管理体制に抜本的な改善が図られたと判断した。
保険金不払いを巡り、同社に昨年６月発動された一部業務停止命令は、すべて解除されたことになる。
三井住友海上火災は昨年６月、医療保険など第三分野や自動車保険で、不適切な保険金の不払いが大量に発覚した。
金融庁は、第三分野商品の販売について無期限の業務停止としたほか、自動車保険などを含め新商品の認可申請を今年６月２１日まで最長１年間の停止とするなど、厳しい行政処分を下した。
これを受け、同社は、監査委員会や保険金の支払い業務審査部を新設して内部のチェック体制を整えた。また、不服申し立て制度の導入などで、顧客からの苦情が経営トップに報告されるような仕組みに改めた。
読売新聞 - 2007/2/26
三井住友海上、自動車保険の通販損保を子会社化＝収益源を多角化
三井住友海上火災保険は１３日、自動車保険を通信販売する三井ダイレクト損害保険を、増資の引き受けと発行済み株式の取得により、３月下旬に子会社化すると発表した。
持ち株比率は現在の４９．３９％から６６．４７％に上昇する。黒字化を見込む三井ダイレクトの子会社化で、収益源を多角化する狙い。
時事通信 - 2007年2月13日
