契約わかりやすく、生損保が4月から文書で意向確認

 生損保各社は、保険を販売する際に顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意向確認書面」を、新たに4月から順次導入する。

 保険会社は、特約を含む保険の詳しい内容を、書面に基づいてこれまで以上にわかりやすく丁寧に顧客に説明する。保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つと期待されている。

 確認書面を作る保険は死亡保険や医療保険、変額年金保険など生命保険分野の商品が中心。金融庁が生保各社に9月までの導入を義務づけており、明治安田生命保険日本生命保険など複数の生保が4月中に導入する準備を進めている。

 自動車保険や火災保険など損害保険分野は義務化の対象外だが、日本損害保険協会は加盟損保各社に生保と同様に書面の意向確認制度を導入するよう呼びかける。

 例えば、明治安田生命では、営業職員が顧客からの聞き取り内容に基づいて、契約が顧客の意向に沿った内容であることを確認書面用紙に記入する。

 その上で、保険設計書を使って契約内容を詳細に説明し、保険金が支払われる場合や保険金額などの項目ごとに、顧客が契約内容を正しく理解していることを確認する。

 保険契約を巡っては、十分な商品知識がない営業職員や販売代理店から説明を受けた顧客が内容を十分理解せずに加入し、保険金を受け取る段階になって保険会社と見解の違いが生じるトラブルが増えている。

読売新聞 - 2007年3月25日