自動車保険でユーザーの声を反映した保険が

自動車保険でユーザーからのもっと、わかりやすい自動車保険にしてほしい。という要望に応えて発売することになったのが、あいおい損保の自動車保険なのです。

どんな点が判りやすくなっているのかというと、顧客が見るパンフレットや申込書、証券に同じ言葉づかいや同じようなイラストを使用して見やすい内容としているほか、保険の専門用語や法律用語を平易な言葉にして、保険の約款の構成もわかりやすいものにしているなど、顧客に自動車保険をより理解しやすくするためのパンフレットを全面的に刷新したというものです。

このパンフレットの刷新により、契約には、どのような補償内容の保険に加入するのか理解しやすく、事故の時にどのような保険金が支払われるのかが、確認しやすくなっているというのです。

新しい自動車保険の特長は、事故の受付から支払までユーザーの役に立つ「事故解決サポート」を提供して「事故受付時」「初期対応後」「中間での進捗状況」「解決時」の４つの時系列でのタイミングを新たに定めて、担当者がユーザに電話で報告を行うようにしている点です。

対人事故で被害者が入院した場合や人身傷害事故の場合を中心に、要望に応じ３日以内にユーザーを直接訪問し、事故解決のすすめ方を説明するようにしているほか、事故や故障により自力走行不能となった場合にレッカーなどのロードサービスも提供するということです。

４月からは、携帯やパソコンのユーザー専用の「あいおいマイページ」に登録することで、事故後の対応状況を携帯電話やパソコンから簡単に確認することが出来、事故の経過情報が更新されるとメールで案内してくれるサービスも行ってくれるようです。

自動車保険収入が損保６社減収

自動車保険を取り扱っている大手損害保険６社の11月の営業成績が発表されました。発表内容を見てみますと新車販売の不振のあおりを受けて、自動車保険の保険料収入は２２８６億円と前年同月比で１.３％減少していました。火災保険も新規の住宅着工の件数の落ち込みが響いて、全社で減収しています。火災保険の保険料収入は７２４億円と同３.３％のマイナスでした。

全体の保険料の収入は４８３９億円で、前年の同月と比べた場合ほぼ横ばいの状態です。それは自動車保険と火災保険の落ち込みを船舶・貨物保険が好調でカバーできたお陰です。東京海上日動火災保険など上位の会社が若干の増収でした。あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は全体の保険料収入も減らしていました。

自動車保険わかりやすい「松竹梅シリーズ」を発売

自動車保険で富士火災が「お客さまに分かり易い保険商品の提供」を目的に、松・竹・梅の３つのコースから補償の内容が選べるセットメニュー型の自動車保険を「松竹梅シリーズ」として１１月下旬から発売されます。

富士火災では、松竹梅シリーズの発売で、顧客に補償の内容や価格を比較できる基準となる３つのコースを明示して、その中から商品を選ぶことにより、これまでよりも分かり易い保険内容になっているとのことです。

松竹梅シリーズの第１弾として、富士火災の中核代理店の組織である「ＦＡＣＥクラブ」と「ＦＭＰＣｌｕｂ」の会員代理店向けに、富士火災の最上級自動車保険「ひとつ上を行く自動車保険“ベリエスト”」を中心に３つのコースを設定した「Ｆ‐ＧＵＡＲＤ」を発売していくとのことです。

富士火災では、松竹梅シリーズの発売にあたり、顧客に分かり易く商品内容を理解していただくためには、直接お客さまと接している代理店に“取扱い易く、説明し易い募集ツール”を提供することが必要であるとのことから専用の販売ツールを新設しています。いわゆる営業マニュアルです。

自動車保険のペーパーレス署名を電子サイン化

自動車保険の契約でペンタブレットを使用した「電子計上システム」をワコムと三井住友海上火災保険が開発し、１０月２４日から主要な代理店で利用を開始すると発表しました。

自動車保険の契約でペンタブレットを使用した電子計上システムは、電子サインで自動車保険の契約内容を確認するもので、従来の自動車保険申込書を完全に電子化して、ペーパーレス・印鑑レスで手続きを完了することができるシステムです。自動車保険代理店のノートパソコンに接続したワコム製のペンタブレットで契約者が書いた署名を、電子サインとしてシステムに取り込み、これまでの印鑑と同じ効力を持たせる認証システムです。ペンタブレットには入力エリアに特殊なシールを貼り、筆跡が残るように工夫しているため、紙の上にボールペンで書くように自然な署名を行うことができるシステムです。

三井住友海上火災保険は、電子計上システムの利用によって、契約時に締結にかかる時間の短縮や帳票の半減が可能になるとしています。そのほかに、電子化による作業フローの簡素化やスピードアップ、書類の保管・物流コストの削減、個人情報管理の向上なども期待できるとしています。

自動車保険の収入保険料、６社が減収

自動車保険で大手損害保険６社の２００７年４―９月の営業成績が発表されました。自動車保険は新車の販売の不振を受けて、大手損害保険の全社が前年の同期比で自動車保険の保険料の収入を減らしていました。全体の収入保険料は、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険をのぞく４社で減収となってしまいました。原因は主力の自動車保険の販売が伸び悩んだためとしています。

自動車保険の収入保険料の半分近くを占める自動車保険は全社で減収となりました。新車の販売の低迷の影響で新規の契約の獲得が伸び悩んだことが減収要因となっています。東京海上日動では「自動車販売の環境悪化で、個人向けと大口の法人向けの双方の販売が低調」といっていますので、今後も厳しい状況が続くとみられています。

自動車保険で東京海上日動と日本興亜損保は、保険金の不払い問題で４月から３カ月の業務停止処分を受けたことで、第３分野商品を含む傷害保険の販売が落ち込んだことも響いています。一方で、全体で増収を維持した損保ジャパンと三井住友海上は、自動車保険の販売成績は不調だったものの、前年同期に保険金の不払いによって金融庁から業務停止処分を受けていた反動から全体では増収を確保しました。三井住友海上は「業務停止処分の影響をようやく払拭することができました。今後も信頼回復活動に取り組みながら、主力商品の自動車保険の増収を目指したい」としており、下期以降も引き続き増収基調を定着させることを目指しているとのことです。