三井住友海上火災保険は１５日、自動車保険の保険金不払いについて、３度目の調査結果を金融庁に提出したと発表した。
金融庁は昨年１１月に損保２６社に対して不払いの再々調査を命じ、完了期限を自ら示すように求めていた。金融庁への報告は、大手６社の中で三井住友海上が最も早く設定していた。東京海上日動火災保険も３月末までに公表する予定で、残る大手も４月末までに報告する。
三井住友海上は今回、支払い漏れがありそうな事案を中心に５０００件超を追加調査し、このうち数千件が不払いに該当したとしているが、件数と金額に変動余地があるとして具体的な公表は見送った。３月末までに確定し、発表する方針。
三井住友海上はすでに４万６７２６件（約３２億７０００件）の不払いが明らかになっており、最終報告の件数と合わせて総数は５万件前後になるもよう。
損保業界の保険金不払い問題では、これまでに自動車保険の特約を中心に計３２万件（約１８８億円）が明らかになっているが、対人賠償責任保険や搭乗者傷害保険といった複数の保険金を支払うべきケースでも調査不足が明らかになったことから金融庁が再々調査を命じていた。
フジサンケイ ビジネスアイ - 2007年2月15日
新たに数千件該当 三井住友海上、不払い再々調査報告
